2017年1月19日「日本の科学者」読書会のご案内【終了しました】

「日本の科学者」読書会のご案内

​　日頃ご活躍されている会員のみなさま、​ここでちょっと喫茶店で息抜きをしませんか。ダベリング形式で気軽に集まり、楽しくて、ためになる読書会をやりませんか。テキストは、毎月お手元に届く『日本の科学者』をお持ちください。

１、日時　２０１７年１月１９日（木）　１８：３０〜２０：３０
２、場所　イマジンコーヒー(今万人珈琲)　前橋上小出店　個室
　　（http://www.gunlabo.net/shop/shop.shtml?s=4749） 027-226-6331​
　　　１７号線沿い　前橋市上小出町3-12-2
３、テキストは　２０１７年１月号と　ご自分の関心のある既刊号
４、友人知人もお誘いし、飛び入りでも気軽にご参加ください。
　　この読書会が好評なら、今後も継続していきたいと思います。

※日本科学者会議群馬支部としての新たな企画です。お気軽にご参加ください。

当日の様子です。カフェ方式でざっくばらんに話し合いが行われました。

次回は2017年3月22日（水）を予定しています。

2016年11月20日秋季セミナー「技術政策と軍事研究」のお知らせ【終了しました】

日本科学者会議群馬支部（JSAG)の秋季セミナーを11月20日に行います。今回は「技術政策と軍事研究」というテーマで技術政策研究会、日本科学史学会技術史分科会との共催で行います。ふるってご参加ください。

日本科学者会議群馬支部（JSAG)の秋季セミナー「技術政策と軍事研究」

日時：2016年11月20日（日）10:00～14:30
場所：高崎駅東口近辺　高崎地方合同庁舎東隣り
　　　（高崎）共済会館2階：高崎市東町172-16
　　　（高崎合同法律事務所http://takasakigodo-law.com/about.htmlが３階）
司会：齋藤安史
　10:00　河村豊（東京工業高等専門学校教授）「防衛技術政策と軍事研究」　（仮）

　11:00　山崎文徳（立命館大学准教授）「アメリカにおける軍産学連携の展開と変容」（仮）

　12:00～13:00　昼食
　13:00～14:30　コメント(各15分）および討論
　　（１）山田博文（群馬大学名誉教授） 経済の軍事化
　　（２）兵藤友博（立命館大学教授）
　　（３）浅野敬一（阪南大学教授）　中小企業・ベンチャーと軍事技術　

※技術政策研究会、日本科学史学会技術史分科会との共催

　

河村豊氏（東京工業高等専門学校）

山崎文徳氏（立命館大学）

山田博文氏（群馬大学名誉教授）

浅野敬一氏（摂南大学）

関連文献と配布資料

2016年8月10日夏季セミナー「障害者差別解消法が日本をどう変えるか？」【終了しました】

日本科学者会議群馬支部では8月10日に夏季研究セミナーを開催いたします。障がい者教育を専門とする会員による研究報告です。終了後に、懇親会を開催する予定です。会員の皆様はぜひともご参加ください（参加・不参加等は会員向けのメーリングリストまたは幹事会メンバーまでお知らせください）。

日時：2016年8月10日（水） 16:00〜18:00​
場所：群馬大学教育学部B１０１教室
テーマ：「障害者差別解消法が日本をどう変えるか？」
講師：金澤貴之 群馬大学教育学部教授

セミナー開始前の15:00〜16:00に同B１０１教室にて幹事会を開催しますので、幹事の方はお集まりください。​セミナー終了後、キャンパス内の生協学食にて、盛大に納涼の懇親会を開催したいと思います。この際JSAG会員各位は、できるだけお顔をお見せいただき、親睦をはかりたいと思います。

セミナーの様子です。

2016年6月27日春季セミナー「福島の被災地の現状」のお知らせ【終了しました】

次回セミナーが下記のように決定いたしました。
ぜひともご参加ください。

日時：2016年6月27日（月）　17:40～
場所：群馬大学社会情報学部棟1階106教室
キャンパスマップ　http://www.gunma-u.ac.jp/campus_map/g3062
講師：丹治杉江氏（福島原発事故避難者、同裁判原告、本会会員）
テーマ：「福島の被災地の現状」　※タイトルを修正しました。

　

報告者の丹治会員からは、福島から避難してきた経緯や、6年目にはいる福島県の現状について、丁寧な説明がありました。写真を用いてテンポよく話される姿に聴衆は聞き入っていました。被災者同士が支援金などで分断されている現状で、いかに地域を再生していくのかが今後の課題であると力説されました。会員以外にも学部生と思われる方の参加もありました（約15名参加）。

2016年4月23日 2016年度JSAG総会と講演会「18歳選挙制について考える」【終了しました】

2016年度日本科学者会議群馬支部（JSAG）総会と講演会

2016年4月23日（土）　プログラム案

13時～14時　JSAG総会
14時30分～15時40分 講演
 テーマ「18歳選挙制について考える（仮）」
 講師 岡田愛之助氏（日本高等学校教職員組合元委員長）
15時40分～16時
 コメント（話題提供） 小谷英生氏（群馬大学教育学部）
16時～16時10分 休憩
16時10分～16時40分 フロアの質疑と総合討論

場所 群馬県青少年会館の中会議室（２階）
前橋市荒牧町２－１２　敷島老人福祉センターまたは朝鮮学校の隣
http://www.gyc.or.jp/html/access/index.html
※内容は変更される場合があります。

総会の様子です。


総会で方針を説明する山田博文代表幹事（右側）。

総会の様子。


報告者の岡田愛之助氏（右側）と司会・コメンテーターの小谷英生氏（左側）。

2016年1月27日セミナー「群馬県内の地下構造と地震災害~地震・火山活動の実態と減災対策について~」のお知らせ［終了しました］

◆日本科学者会議群馬支部（JSAG)　冬季セミナーのお知らせ◆

　日本科学者会議群馬支部（JSAG)は、2016年1月27日（水）午後6時〜8時、前橋総合福祉会館の第3会議室において、地質科学の専門家である野村 哲 群馬大名誉教授の講演と意見交換会を開催します。
　日頃、目に触れることのない群馬県内の地下構造はどうなっているのでしょうか？わが家はどんな地下構造の上に建っているのでしょうか？
　野村先生の長年の研究は、県内や日本列島の地下構造を目に見える形で示してくれます。いままで発生した地震や火山活動の実態も検討されます。また、家屋倒壊などの震災の被害を最小限にするための方法が検討されます。多くの県民のみなさんの参加をお待ちしております。参加費は無料です。

日本科学者会議群馬支部（JSAG)主催セミナー（2015年度第4回）

１　テーマ 「群馬県内の地下構造と地震災害～地震・火山活動の実態と減災対策について～」

２　報告者　野村 哲 氏（群馬大名誉教授・地質科学）

３　日時会場　2016年1月27日（水）１８：００〜２０：００
                    前橋総合福祉会館 第3会議室　　
     会場案内　http://www.city.maebashi.gunma.jp/kurashi/42/125/138/p003850.html

４　会場へのアクセス
　　　(1)ＪＲ「前橋駅」から（約2.3キロメートル）
　　　永井バス「小坂子・荻窪公園行き」に乗り、「総合福祉会館前」で下車（約9分）
　　　（注）乗り場は前橋駅北口の第4乗り場（北51・北53系統）
　　　タクシーで約9分

　　　(2)上毛電鉄「中央前橋駅」から（約1．5キロメートル）

　　　永井バス「小坂子・荻窪公園行き」に乗り、「総合福祉会館前」で下車（約5分）
　　　タクシーで約5分

　　　(3) マイバス（前橋市コミュニティバス）ご利用の方
　　　北循環の「総合福祉会館前」（北25）で下車

　パワーポイントを用いて詳細な報告がありました。参加者は報告者も含めて15名です。非会員の方が5名いました。太田市や邑楽町から来られた市民の方もいらっしゃいました。当日の写真です。

報告者の野村哲・群馬大学名誉教授

セミナーの様子

当日配布された資料

2015年11月11日セミナー「大学改革強行の現状」のお知らせ【終了しました】

◆日本科学者会議群馬支部（JSAG)主催秋期セミナー2015年度第3回

１　テーマ　「大学改革強行の現状」

２　報告者　斎藤安史氏　（元群馬大学）

３　日時会場　2015年11月11日（水）１８：００〜２０：００
　　　　　　　　　群馬大教育学部Ａ棟3階Ａ311教室（予定）
　　会場案内　http://www.gunma-u.ac.jp/campus_map/g3062
　　
　※時間帯に誤りがございました。17：00～ではなく、18：00に修正いたします。

４　参考文献
　『日本の科学者』11月号に斎藤安史「科学・技術政策の変化と大学・教育政策」があります。

このテーマは、県内の各大学の現役の先生方、組合関係者にはとても参考になるものと思いますので、多くのお知り合いをお誘いいただき、現下の大学をとりまく状況について学び、議論していきたいと計画しています。

当日の様子です。

2015年11月11日、「大学改革強行の現状」として、元群馬大学の齋藤安史氏より報告があった。主として2015年度の大学改革の整理・検討に関する報告だった。5月27日には、国立大学法人評価委員会から、国立大学法人等の組織及び全般の見直しについての通知があり、「ミッションの再定義」が報告された。9月9日には、日本経団連が「国立大学に関する考え方」といて、文科省の通知が即戦力を求める産業界の意向であるとの見解は、誤っているとの報告があった。さらには、9月18日の学術会議幹事会では、文科省が大学の自己改革を促すのが目的で、人文社会科学系の学問を軽視しているわけではないとの反論もあった。財務省の10月26日の提案では、運営費交付金と補助金で財政の7割を占める現状を毎年交付金で1％削減しつつ、自己収入を1.6％増やすことで、私立大学との授業料格差を均等化することが提起されている。こうした状況に対して、齋藤氏からは「経済的利益のための教育」と対峙して「デモクラシーのための教育」の提起が必要だとの紹介があった（N.S)。