日本科学者会議群馬支部( JSAG ) 冬季セミナーのご案内

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JSAG秋季セミナー講演内容（2022年10月5日）

JSAG秋季講演会　（2022年10月5日）　
ZOOMセミナーの形で18時30分~20時に行われました。

「労働力不足と外国人労働者―技能実習生を中心として－」
講師　永田　瞬（高崎経済大学 教授）
司会　藤井 正希（群馬大学　社会情報学部　准教授）
講師　御本人による要旨と質問に対する応答

　日本の外国人労働者の中では、外国人技能実習生の伸び率が高い。外国人技能実習生は、中小零細業における基幹労働力となっている。こうした事実に対して、どうアプローチするべきか。外国人技能実習生が、中心的な労働力になっているのであれば、それにみあう処遇改善がなされるべきだが、実際には、3年間（あるいは5年間）の実習過程で最低賃金水準に張り付いている。なぜ、外国人技能実習生の処遇は改善されないのか。また失踪がなくならないのはなぜか。職場移動など労働者としての権利制限を行うことに正当性はあるのか。こうしたことを、二重労働市場論などの古典的な理論、そして、一時的移民労働者受け入れ論に関する賛成論・反対論を紹介することで、理論的に位置づけることを試みた。質疑応答では以下の点を議論した。

1）岸田政権下での外国人労働者政策の動向。
古川法務大臣が私的な勉強会を立ち上げ、技能実習制度の見直しに動いている。失踪や多額の借金を問題視しているが、どのような方向性に進むのかはわからない。

2）今後移民という形での受け入れは可能なのか。
移民という言葉のイデオロギー的性格から、政治的には忌避される傾向がある。ただし、2019年4月からの特定技能制度の導入で、家族呼び寄せや永住化は制度的には可能になった。単純労働力を正面から受け入れるのは日本で初めてである。

3）母国に帰ることが前提の技能実習制度、制度の趣旨にのっとって、母国でも日本と同じ仕事に従事することはできないのか。
　日本の技能実習制度の96.5％は団体監理型（2019年）である。海外に子会社を持つ企業単独型の受け入れは5％以下である。農業や縫製業など人手不足の産業での受け入れがメインなので、理想的な形での運用は難しい（企業単独型がないわけではないが、それが技能実習生の過半を占めることは想定しがたい）。

4）労働力不足であれば賃金が上がる。なぜ賃金が上がらないのか。大企業による内部留保の蓄積などもあるのではないか。
　外国人技能実習生を必要とする領域は主として中小・零細企業である。もともと集団就職の時代から女性の内職労働者など低賃金労働に依存している。内職労働者の高齢化や雇用労働者化によって人手不足が生じているので、賃金が上がらない。大企業の場合の下請けであれば、取引関係の重層化で十分な賃金が支払えない。

5）母国での50万円に及ぶ借金。3年間での返済ということだが、円安で日本の賃金下がる。魅力がなくなるのではないか。
　ベトナムの最低賃金は、ハノイなど最も高い第1地区で月2万円前後（2021年442万ドン、1ドン＝約0.0045円で換算）である。単純計算で最低賃金を年収換算すると24万円である。日本円で50万円の借金はベトナム年収の2倍相当以上に相当する。これを返済できるのは、経済格差があるから。経済格差を根拠に借金をしても、我慢をして、3年間就労するモデルであるが、経済格差が縮小すれば持続できない。

6）韓国の雇用許可制。正面から外国人労働者を移民として受け入れている。日本ではできないのか。
　韓国の場合、労働市場テストでハローワークの人手不足を調査する。韓国内国人との競合がないことを確認して、移民労働者を受け入れる。しかも、政府主導でやっているので、民間企業の仲介業者のピンハネを少なくすることができる（なくなるわけではない）。その点で学ぶべき点もある。

文責　永田　瞬

日本科学者会議群馬支部( JSAG ) 秋季セミナーのご案内

 

 https://zoom.us/j/94247927630?pwd=aUxZUzV5L3hEczBuWHN0MWcwUklJQT09
ミーティングID: 942 4792 7630
パスコード: 52689425

日本科学者会議群馬支部 夏季セミナー 2022年8月8日

 日本科学者会議群馬支部( JSAG ) 1022年 夏季セミナー (Zoomミーティング)
2022年8月8日（月）18時30分〜20時の日程で行いました。　
講師：山田博文氏（群馬大学 名誉教授）司会は永田瞬先生（高崎経済大学）

報告要旨　
「円安・物価高と日本の選択〜アベノミクスの結末と転換迫られる日本～」

　日本経済は半世紀ぶりの円安になり、輸入物価が4割ほど高騰しています。とくに輸入に依存した食料品・ガソリンなど、生活必需品の値上がりが深刻です。すでに食品1万8532品目で14％も値上げされました。物価が上がっているのに、賃金は伸びず、隣の韓国にも追い越され、そのうえ4千万人の年金も削減されました。社会保障や税負担など国民負担率が上昇し、国民生活は苦しくなる一方です。貯蓄なし世帯が3割に達します。
　他方で、大企業や富裕層の富は増大しています。大企業の内部留保金は毎年増え、20年度には466兆円に達しました。大口投資家も稼ぎまくり、国内の株式配当金で毎年30兆円前後、海外投資からも20兆円前後の利子・配当金を受け取っています。貧富の格差が拡大しています。
　このような事態（表１）に日本経済を追い込んだのは、国民生活を犠牲にしたまま円安と株高を誘導したこの10年間のアベノミクスです。その上、経済規模の2.6倍もの政府債務という負の遺産が残されました。これは終戦直後に抱え込んだ債務の水準です。終戦後にこれらの債務は、預金封鎖などで捕捉した国民の金融資産や不動産などに高率の財産税をかけて徴収した税収や3年間で100倍に達するハイパーインフレによって「返済」されました。つまり終戦後の政府債務は国民からの大収奪で「返済」されましたが、憲法第25条を抱く、現代日本でそのようなことは許されません。
　アベノミクスのもとで形成された巨万の富（対外純金融資産411兆円、富裕層資産333兆円、内部留保金466兆円、など）への課税、といった応能負担原則に基づいて政府債務問題を解決するべきでしょう。
　世界経済における日本経済の地位は、1990年代以来、長期にわたって没落する一方ですが、広く世界や歴史を見渡すと、新しい展望も見えてくるようです。産業革命以来、世界最大の経済圏になったのは、日本もそこに位置するアジア経済圏です（図１）。日本の最大の貿易相手国は、アメリカから中国へ変わりました。日本貿易の過半がアジア諸国に依存する時代がきました（表２）。「中国仮想敵国」視などは日本経済の沈没の道です。むしろ、21世紀の日本経済の展望は、中国やアジア諸国との平和的な共存共栄にあるといえます。
　幸い、アジア諸国はMade in Japan製品の品質に絶大な信頼を寄せ、身の回り商品（お茶、化粧品、果物、食品、玩具、生活グッズ、etc.）をブランド視し、輸入を増やしています。軍備対軍備の競争は愚かで危険な戦争への道であり、世界に誇る憲法と平和外交で未来を切り開いていくならば、日本経済のルネサンスが可能のようです。もちろん、国内では、貧富の格差の是正、賃上げ、社会保障の充実、ジェンダー平等、エネルギーや食料自給率の大幅改善、大企業・富裕層・海外の大口投資家優先の経済システムの抜本的な転換などが大きな課題です。いまその大転換が求められているようです。

要旨は報告者本人に執筆していただきました。

下に掲げる図表はやや不明瞭ですがJSAGニュースでは、鮮明なものをお届けする予定です。

 

日本科学者会議群馬支部( JSAG ) 夏季セミナーのご案内

 

円安・物価高騰と日本の選択
〜アベノミクスの結末と転換迫られる日本～

講師　山田博文 氏
8月8日月曜日18時半～　当日 ZOOM アドレス
https://zoom.us/j/93080252491?pwd=ZjJ1cGhFWkh5bVlJOGdjc2hQeGNyZz09

日本科学者会議群馬支部( JSAG ) 総会記念セミナー（兼 2022年春季セミナー） 講演要旨

支部総会・講演会（兼　春季セミナー）

日本科学者会議群馬支部( JSAG ) 総会記念セミナー（兼　春季セミナー） 

コロナ危機と居住問題——深化する矛盾と転換の可能性との両義性――

日　時：2022年5月26日（木）18時30分〜20時　　

講　師：佐藤 和宏 氏（高崎経済大学 地域政策学部 講師）
場　所：Zoomミーティング

司会：高崎経済大学・永田瞬 氏

　

日本科学者会議群馬支部総会記念セミナー兼春季セミナー　要旨

1. はじめに
　さる5月26日、科学者会議群馬支部の総会記念セミナーとして、高崎経済大学地域政策学部の佐藤和宏が、「コロナ危機と居住問題——―深化する矛盾と転換の可能性との両義性」と題して講演を行いました。12名ほどの参加者で、質疑応答も含めて1時間半ほどでした。

2. コロナ危機の両義性と本報告の問い
　コロナを危機と表現するものがありますが、危機の語源は、分岐点・転換点という意味を内包しています。現時点では、コロナ禍の長期化を要因として住居確保給付金利用の延長・最申請が実施されているのみであり、居住保障の拡充のきざしは、ほぼ見られません。
　なぜコロナ禍にあっても日本の居住保障政策は拡充のきざしを見せないのでしょうか？その解明の鍵は、居住保障政策の転換を妨げる要因を解明することです。本報告では、日本型持家主義による中間層の統合および危機の繰り延べという観点から、解明を試みました。

3. アフォーダビリティの「改善」
　前提としてアフォーダビリティについて触れておきたいと思います。それは、住宅費の負担の重さを表す概念で、世帯所得に占める住宅費の割合で表現することにします。1989年から2009年の20年間では、持家世帯のアフォーダビリティが悪化していたのに対して、2009年から2019年の直近10年間では、「改善」していることが分かりました。というのも、世帯収入は上昇しており、住宅ローンの返済額は減少しているためです。
　データの制約のため、低所得世帯ほど結婚していなかったり、割合として大きい高齢世帯のことが除外されたりしているので、全体としてアフォーダビリティが「改善」しているとは言い難い状況です。それでも、この「改善」が重要であると考えます。

4. 持家破産の潜在的可能性
　なぜかといえば、この「改善」は、実際には住宅費負担の改善ではなく、持家破産の先送りに他ならないのですが、しかしそれによって、中間層の持ち家期待・持ち家取得可能性を高めているからです。持家破産の先送りについて、下記の要因を指摘できます。
　第一に、晩婚化による住宅取得時期の遅れです。日経新聞の調査報道によれば、フラット35（住宅金融支援機構という公的住宅ローンの実施機関）の利用者を対象として、住宅取得時期を調べたところ、この20年間で約3歳ほど遅くなっています。
　第二に、住宅価格の上昇です。新築マンションの価格は、リーマンショック後に底をうった2009年以降、継続的に上昇しており、住宅価格は全体的に上昇しています。リーマンショックを経て新興ディベロッパーが淘汰されたために、マンション市場は大手ディベロッパーによる強い影響力を持つと言われます。そのため、コロナ禍以降も、価格引き下げ圧力が生じず、都市部の夫婦共稼ぎ層を中心に購買層が購入していると言われています。
　第三に、借入額の増加・持家負債の増加です。頭金なしでも利用できる住宅ローンが拡大することによって平均融資額は増加し、したがって返済すべき債務である住宅・土地の負債も増加しています。
　以上から、住宅ローン破産が増えていてもおかしくはありません。コロナ禍による労働市場への悪影響も考えればなおさらですが、（もちろん、個別事例が報道されることはありますが）必ずしもそうなってはいません。

5. 日本型持家主義と危機の繰り延べ
　そこで、日本型持家主義によって、この現象を総括する必要があると考えます。日本型持家主義の現在を理解するためには、以下の2つの要因が重要です。
　第一に、政策的要因です。国債金利を政策的に全般的な低金利へと誘導しており、フラット35の金利も例外ではありません。併せて、住宅ローン減税によって、返済金利よりも減税額のほうが大きくなるいわゆる逆ザヤ状態が生じています。政策的に持家誘導が行われているのですから、若年世帯であったり低所得であったりする層も、積極的になります。
　第二に、銀行資本の要求です。日経新聞および国交省調査によれば、フラット35の利用者の、住宅ローン平均完済年齢は、20年間で約4.8年間長期化しており、借入期間も長期化する傾向があります。一例として新築マンション購入世帯の平均年齢は44歳であり、同世帯の住宅ローン返済期間は平均31年ですから、75歳まで支払い続けることになります。
つまり、第一に、年金生活者になってからもしばらくは、返済が継続することになります。併せて第二に、アフォーダビリティ「改善」のカラクリは、返済を長期化することで、毎月の返済額を少なくしているのであって、いわば持家破産の危機を繰り延べしているに過ぎない、ということです。
この返済の後ろ倒しは何が要因でしょうか。それは、銀行業界の要望です。銀行業界にとっては、住宅ローンが重要な収益源であるために、銀行によっては85歳までの支払い年齢引き上げを要望している事例もあるそうです。男性の平均寿命は81.6歳ですから、死ぬまで払い続けるどころか、死んでも払い終えない時代がやってくるということです。

6. 居住保障政策の転換へ
　以上みてきたように、コロナ危機は、居住保障拡充の可能性もあるものの、現状ではむしろ困難だと言わざるを得ません。なぜならば、国家と資本によって仕組まれた日本型持家主義によって、中間層を中心に、統合戦略としての持ち家期待・取得可能性が機能しているからです。言い換えれば、人権としての住まいを軸として、居住保障政策の転換を実現させるためには、持家主義の仕組みおよび問題点を明らかにするとともに、本当に望ましい社会像と結びつける形で、居住保障政策の構想を提示することが求められます。


文責　講演者本人　佐藤和宏