2025年12月13日土曜日

日本科学者会議入会申込書等

日本科学者会議の入会呼びかけと申込書です。
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2025年4月25日金曜日

JSAG規約

日本科学者会議群馬支部規約(2015年4月24日改正)です。→JSAG規約


※最上部に表示するために、日付を2025年4月25日としています。

2022年4月25日月曜日

日本科学者会議群馬支部( JSAG ) 総会記念セミナー(兼 2022年春季セミナー) 講演要旨

支部総会・講演会(兼 春季セミナー)

日本科学者会議群馬支部( JSAG ) 総会記念セミナー(兼 春季セミナー) 

コロナ危機と居住問題——深化する矛盾と転換の可能性との両義性――
日 時:2022年5月26日(木)18時30分〜20時  
講 師:佐藤 和宏 氏(高崎経済大学 地域政策学部 講師)
場 所:Zoomミーティング
司会:高崎経済大学・永田瞬 氏
 
日本科学者会議群馬支部総会記念セミナー兼春季セミナー 要旨

1. はじめに
 さる5月26日、科学者会議群馬支部の総会記念セミナーとして、高崎経済大学地域政策学部の佐藤和宏が、「コロナ危機と居住問題——―深化する矛盾と転換の可能性との両義性」と題して講演を行いました。12名ほどの参加者で、質疑応答も含めて1時間半ほどでした。

2. コロナ危機の両義性と本報告の問い
 コロナを危機と表現するものがありますが、危機の語源は、分岐点・転換点という意味を内包しています。現時点では、コロナ禍の長期化を要因として住居確保給付金利用の延長・最申請が実施されているのみであり、居住保障の拡充のきざしは、ほぼ見られません。
 なぜコロナ禍にあっても日本の居住保障政策は拡充のきざしを見せないのでしょうか?その解明の鍵は、居住保障政策の転換を妨げる要因を解明することです。本報告では、日本型持家主義による中間層の統合および危機の繰り延べという観点から、解明を試みました。

3. アフォーダビリティの「改善」
 前提としてアフォーダビリティについて触れておきたいと思います。それは、住宅費の負担の重さを表す概念で、世帯所得に占める住宅費の割合で表現することにします。1989年から2009年の20年間では、持家世帯のアフォーダビリティが悪化していたのに対して、2009年から2019年の直近10年間では、「改善」していることが分かりました。というのも、世帯収入は上昇しており、住宅ローンの返済額は減少しているためです。
 データの制約のため、低所得世帯ほど結婚していなかったり、割合として大きい高齢世帯のことが除外されたりしているので、全体としてアフォーダビリティが「改善」しているとは言い難い状況です。それでも、この「改善」が重要であると考えます。

4. 持家破産の潜在的可能性
 なぜかといえば、この「改善」は、実際には住宅費負担の改善ではなく、持家破産の先送りに他ならないのですが、しかしそれによって、中間層の持ち家期待・持ち家取得可能性を高めているからです。持家破産の先送りについて、下記の要因を指摘できます。
 第一に、晩婚化による住宅取得時期の遅れです。日経新聞の調査報道によれば、フラット35(住宅金融支援機構という公的住宅ローンの実施機関)の利用者を対象として、住宅取得時期を調べたところ、この20年間で約3歳ほど遅くなっています。
 第二に、住宅価格の上昇です。新築マンションの価格は、リーマンショック後に底をうった2009年以降、継続的に上昇しており、住宅価格は全体的に上昇しています。リーマンショックを経て新興ディベロッパーが淘汰されたために、マンション市場は大手ディベロッパーによる強い影響力を持つと言われます。そのため、コロナ禍以降も、価格引き下げ圧力が生じず、都市部の夫婦共稼ぎ層を中心に購買層が購入していると言われています。
 第三に、借入額の増加・持家負債の増加です。頭金なしでも利用できる住宅ローンが拡大することによって平均融資額は増加し、したがって返済すべき債務である住宅・土地の負債も増加しています。
 以上から、住宅ローン破産が増えていてもおかしくはありません。コロナ禍による労働市場への悪影響も考えればなおさらですが、(もちろん、個別事例が報道されることはありますが)必ずしもそうなってはいません。

5. 日本型持家主義と危機の繰り延べ
 そこで、日本型持家主義によって、この現象を総括する必要があると考えます。日本型持家主義の現在を理解するためには、以下の2つの要因が重要です。
 第一に、政策的要因です。国債金利を政策的に全般的な低金利へと誘導しており、フラット35の金利も例外ではありません。併せて、住宅ローン減税によって、返済金利よりも減税額のほうが大きくなるいわゆる逆ザヤ状態が生じています。政策的に持家誘導が行われているのですから、若年世帯であったり低所得であったりする層も、積極的になります。
 第二に、銀行資本の要求です。日経新聞および国交省調査によれば、フラット35の利用者の、住宅ローン平均完済年齢は、20年間で約4.8年間長期化しており、借入期間も長期化する傾向があります。一例として新築マンション購入世帯の平均年齢は44歳であり、同世帯の住宅ローン返済期間は平均31年ですから、75歳まで支払い続けることになります。
つまり、第一に、年金生活者になってからもしばらくは、返済が継続することになります。併せて第二に、アフォーダビリティ「改善」のカラクリは、返済を長期化することで、毎月の返済額を少なくしているのであって、いわば持家破産の危機を繰り延べしているに過ぎない、ということです。
この返済の後ろ倒しは何が要因でしょうか。それは、銀行業界の要望です。銀行業界にとっては、住宅ローンが重要な収益源であるために、銀行によっては85歳までの支払い年齢引き上げを要望している事例もあるそうです。男性の平均寿命は81.6歳ですから、死ぬまで払い続けるどころか、死んでも払い終えない時代がやってくるということです。

6. 居住保障政策の転換へ
 以上みてきたように、コロナ危機は、居住保障拡充の可能性もあるものの、現状ではむしろ困難だと言わざるを得ません。なぜならば、国家と資本によって仕組まれた日本型持家主義によって、中間層を中心に、統合戦略としての持ち家期待・取得可能性が機能しているからです。言い換えれば、人権としての住まいを軸として、居住保障政策の転換を実現させるためには、持家主義の仕組みおよび問題点を明らかにするとともに、本当に望ましい社会像と結びつける形で、居住保障政策の構想を提示することが求められます。


文責 講演者本人 佐藤和宏

2021年12月28日火曜日

日本科学者会議群馬支部( JSAG ) 冬季セミナー 要旨

日本科学者会議群馬支部( JSAG ) 冬季セミナー

「なぜ働くことはつらいのか-官僚主義、ブルシット・ジョブ、業績主義ー」
日 時:2022年2月3日(木)18時〜19時30分  参加無料        
講 師: 小谷 英生 氏(群馬大学共同教育学部准教授)
  Zoomミーティング
司 会:永田瞬 氏(高崎経済大学准教授)

 報告者より:デヴィッド・グレーバーの『ブルシット・ジョブ』(岩波書店、2020年)を手掛かりに、現代の労働はなぜ面白くないのか、官僚主義や業績主義の特徴や問題点も含めて報告します。 

 岩波書店の紹介文:やりがいを感じないまま働く。ムダで無意味な仕事が増えていく。人の役に立つ仕事だけど給料が低い――それはすべてブルシット・ジョブ(クソどうでもいい仕事)のせいだった! 

 職場にひそむ精神的暴力や封建制・労働信仰を分析し、ブルシット・ジョブ蔓延のメカニズムを解明。仕事の「価値」を再考し、週一五時間労働の道筋をつける。『負債論』の著者による解放の書。

 JSAG冬季セミナー講師 小谷英生(群馬大学共同教育学部)

 本セミナーで講演者は、ディヴィッド・グレーバーの議論(『官僚制のユートピア』および『ブルシット・ジョブ』を中心とした議論)を下敷きとして、なぜ私たちはこれほど忙しいのか、しかも本来の仕事ではなく、くだらない雑務で忙殺されているのかを社会理論的(社会哲学的)に考察した。グレーバー自身の立場からいえば、経済人類学的考察ということになる。

 私たちが忙殺されているのは、毎日大量に舞い込んでくるメール処理だったり、会議の資料作成、誰も読まないであろう出張報告書作成などである。こうした仕事が次々と舞い込んでくる原因の一つはテクノロジーの進化であり私たちはスマホに支配されてはいないか?、テクノロジーを利用した、あるいはその進化を促したマネジメント志向の社会的拡大である。そして科学の進歩は中立的かつ必然的であると考えられていることから、この忙しさは歴史の必然であり、最新テクノロジーを非難する人はたんなる懐古主義者とみなされがちである。

 しかしグレーバーは、これこそが悪しき思い込みであると喝破する。現在の姿とは別のかたちでの科学技術の発展も、十分考えられるからである。

 そもそも科学研究には人もカネもかかり、大学の研究室から大型実験施設まで、しかるべき施設も必要だが、どの研究にどのような資源が割り振られるかについては政財界の意向がつよく働く。日本でも、例えば原子力発電と再生エネルギー技術開発との間で、どれほど研究費配分の差があったのか、少し調べれば分かるだろう。「クリーン・エネルギーは原発(と供給不安定な太陽光発電)しかない」という状況は、長い時間をかけて政策的に作られたものなのだ。かくして少なからぬ人が原発再稼働以外に選択肢なしと思い込むように、私たちはメールやビジネス・チャットのような通信技術や様々な管理アプリの発達といったテクノロジーの進歩を必然的でオルタナティブのないものと考えがちである。

 現状のラインでのテクノロジーの進化を、私たちはなぜ易々と受け入れてしまうのか。もちろん受け入れざるをえないということもある(少なくともオフィス・ワーカーは、メールはもちろんエクセルなどが使えないと仕事にならない)。しかしまったく何の抵抗もなく積極的に受け入れられる傾向にある理由の一つとして、私たちの社会において官僚主義が広くいきわたり、私たちはそれを当然のものと受け入れてしまうということがある。官僚主義の本質は手続き主義、ルールの絶対視、エビデンス至上主義である。ここに実力主義や評価主義が結びついて、官僚主義はたんなる行政手続き以上のものとなり、産業社会に広がっている。

 ルールの絶対視の例として、グレーバーは警察への信頼の高さを挙げている。プラトン以来の伝統を持ち出すまでもなく、ルールは制定者と非制定者の間の権威関係・権力関係を含んでいる。したがってルールの絶対視がもたらすのは、権威・権力への盲目的服従である。事態は警察にとどまらない。私たちは電車内でのトラブルは駅員に、コンビニであれば店員に解決してもらおうとする。それ自体は個人的実践としては正しいが、横並びの人間関係のなかで問題解決しようという姿勢と能力の弱体化を含んでいることは留意すべきである。実際、まさにこの能力の弱体化こそが、責任者に頼ることを正しい実践とするのである。私たちは社会的トラブルを私たち自身で解決することができなくなっている。

 このような状況で私たちは、「ルールだから仕方がない」「上の指示には従わざるを得ない」という態度を受け入れることになる。興味深いことに、この二つの態度はしばしば一体化しており、区別できないことがある。いわば、立法と行政の境界線が不鮮明になっているのだ。カール・シュミットは行政が立法を(ルール運用者がルールを)踏み越える事態を例外状態と規定し、現在では例外状態の常態化がしばしば指摘されるが安倍政権やトランプ政権は多くの点で、こうした状況を裏づけていた、一方でルール運用者は、ルールの私的解釈や私的濫用によって、恣意的な権力行使を行。他方で、これは議論の中で気づかされたことであるが、ルールがルール運用者の権威を上回ることがある。それは、ルール運用者が、ルールの機械的な運用によって自らの決定と責任を回避しようとする場合である。政治家が毅然として決定すべき事柄を住民投票という手続きに委ねようとする、といった事例がこれに当たる(とりわけそれは、マイノリティ差別解消に向けた政策立案などに見られるようである)。

 結局のところ、私たちは下らない雑務に忙殺されていながらも、「そういう時代だから」とか、「それはルールだから」「上からの指示だから」といった理由で表立って拒絶することができず、それに取り組むことになる。非効率な手続きを増やすだけだとわかっていても、効率化を目指すとされる組織改革やシステム導入に渋々したがうことになる。これもまた本セミナーの論点であったが、かくしてホモエコノミクスによる選択の最大合理化という資本主義モデルに反した事態が、さまざまな組織で生じることとなる。各人が自分のやるべき仕事に集中して取り組めないという事態は、あきらかに非合理であり非効率である。しかもこうした非合理と非効率に人的・物質的資源がつぎ込まれている状況これは派遣会社を通じた雇用の方が、実は正規雇用よりもコストがかさむ、といった不合理に似ているは、利潤の最大化という資本主義的経営に反している。カリスマぶった偉そうなボス、それをおだてる取り巻きたち、尻ぬぐいやアリバイ作りに精を出す社員といったブルシット・ジョブの増大は、現代の組織の多くがむしろ封建制的な様相を呈していることを物語っている。

 もちろん、ではどうすればよいのかが問題となる。しかしまずはこのばかばかしさを認識すること、それをみなで共有し、組織やコミュニティーの自治的な結束を強めること、そこから始めるしかないように個人的には考えている。(余談だが「大学の自治」という言葉はあっという間に過去のものとなってしまった。そして国立大学は学長のリーダーシップというスローガンの下、封建制的側面を強めている。一方で、教員と職員との境界が曖昧になり、官僚制的な再組織化が進んでいる。)

 

2021年9月29日水曜日

日本科学者会議群馬支部(JSAG)  秋季セミナーの要旨について

  2021年10月28日に群馬支部の秋季セミナーをZOOMで開催しました。今回は、共愛学園前橋国際大学国際社会学部国際コース准教授 西舘崇氏にお願いし、「群馬県における多文化共生・共創社会の実現に向けて〜データと当事者の視点から考える~ 」、と題して講演を行っていただきました。参加者は21名です。(JSAG 幹事青木)

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演者要旨

 群馬県は今年春、外国人県民を地域社会を共に創る「仲間」と位置付けた「群馬県多文化共生・共創推進条例」を策定しました。条例によりますと、多文化共生・共創社会とは「国籍、民族等の異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きるとともに、多様性を生かしつつ、文化及び経済において新たな価値を創造し、又は地域に活力をもたらす社会」と定義されています。

 本報告では、この新たな多文化共生・共創社会の実現に向けた課題を浮き彫りにすべく、まずは県政による取り組みを概観し、その上で外国人県民についての基本データや調査結果を考察しました。後半部では、外国にルーツを持つ二人の若者に登壇してもらい、小中高時代における経験や現在の職場(中学校)・環境(大学やアルバイト先)での気づきと課題などについて語ってもらいました。

 報告後の質疑応答ではたくさんの質問を頂きました。色々と意見交換をさせて頂きながら考えていたこと、それは「多文化共生社会の ‘真’ のステークホルダーとは、一体誰なのか」という問いです。これは、2年ほど前でしょうか、多文化共生に関する県主催のシンポジウムにて、武井昭先生(高崎経済大学名誉教授)から頂いた問題提起でもありました。

 直接的な答えにはなっていないのですが、私は多文化共生社会(あるいはそのための取り組み)の現状を見るに、それは日本人にとって都合の良い社会になっているのではないか(あるいはそこに向かっているのではないか)、と思うことがあります。多くの日本人にとって悪気などはないでしょう。しかし、無意識のうちに、私たちは私たちが予測しうる範囲の中で、外国人らのニーズを特定し、それに対応しようとしているのではないか、と思うのです。この点については、諸先輩方の実践や経験、そして先行する研究に学びながら、慎重に検証していきたいと考えています。

 最後になりましたが、今回のような貴重な学びの機会を頂きましたJSA群馬支部の皆さまに心から感謝いたします。誠にありがとうございました。登壇させて頂いた若者二人からも、会合への謝辞とコメントをもらいましたので、以下に紹介させて頂きます。

<藤井ミレナさんより>
・今回の会合に出てみて大変良いディスカッションができたように思います。21年間、外国人として日本に生きる1人の人として、改めて考えさせられるような質問や、話し合いができて有意義な時間を過ごすことができました。私と有富さんの他に日本人の若者をもう1人混ぜて今回と同じようなディスカッションをする場が有れば、さらに共有できるものが見つかるのかなと思いました。貴重な時間をいただけたことに感謝の気持ちでいっぱいです。

<有富はじめさんより>
・会合について:群馬県で実際に現場に立って様々な経験をしてらっしゃる先生たちの前でお話しするのは非常に緊張感がありましたが、僕なりに伝えたいこと、話したい事を話すことができたと思っています。2時間の会合は(実際は1時間半)あっという間で時間が過ぎるのは早いと思いました。それだけ、この会合で色んな先生方、学生の方が興味を持っていたという表れであり、もし2回目があればまたお話していきたいと考えています。終始盛り上がっていて非常に良かったと思います。
・質問について:攻め切った質問(国籍の帰化やルーツのきっかけ)があって実はうれしかったです。こういった質問は逆に質問されないと答えづらいのもあるので、思い切った質問があったのはそれだけ興味があるのだとうれしく思います。反対にこちらかも質問する時間があればとも思いました。

文責 西舘崇(共愛学園前橋国際大学)

 

2021年7月10日土曜日

JSAG 夏季セミナー 8月4日(水)18時半~20時 ZOOMミーティング

市販の除菌商品がほんとうに微生物の増殖をおさえているのか? 
JSAG夏季セミナー8月4日

  以前より大量の除菌,殺菌商品が販売されています.特に令和2年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症にアルコール製剤が効果的であるとされるに伴って、市場からアルコール製品が激減し、それに伴って殺菌効果が疑われるような商品の市販例が散見されたことから、今回微生物を用いて、その効果を比較検証しました.

   予備実験として、学内環境としての教室や食堂の落下細菌や、同場所において接触感染の対象となる細菌がどの程度存在するのか、例えば、学生が頻繁に使用している机の上のどの程度細菌が存在するのか,鍵やコイン、ドアノブや手すりにどの程度の細菌が存在するのか、手洗いに使用される液体洗剤はそのような細菌を除去できるのかを調べた.また我々の手指や鼻腔内には何種類かの常在菌(ブドウ球菌類、大腸菌類、Bacillus, spp.)が存在するが、筆者は自分の手指や鼻腔内に由来する細菌および市販のDHαを用いてSCD寒天培地に播種し、この培地に出現するコロニー数を用いて,消臭剤,アルコール製剤,アルコール系ジェル,ベンザルコニウム系消毒剤,次亜塩素酸水の4種類について,商品の効果を確認した.なお、市販商品のアルコールの濃度は、Balance World Incのポータブルアルコール屈折計(KETOTEK model RHW-80ATC)で計測した.
 
結果 
  基本的な本学の環境を認識するために、さまざまな部屋の落下細菌がどの程度存在するのかをSCD培地で調べてみたところ,食堂では落下委細菌が思いのほか多く,人の出入りの少ない部屋の8倍程度存在した.細菌の種類は大腸菌とBacillusの一種がほとんどであった.他の場所は掃除業者の方々の除菌のため、少数しか存在せず,存在してもアルコール製剤でほとんど除去された.また,筆者の所持している鍵やコインにも細菌が付着していることも判明した.
  手洗いの効果についても検討したが,洗剤を利用し,かなり丁寧に洗っても,常在菌は半分程度しか減少しないことが判明し,手洗いのむつかしさを痛感した.これらの菌はアルコール製剤で97%程度減少した.(詳細なデータは割愛) 
  筆者は鼻粘膜常在菌(ほとんどはブドウ球菌類)をSCD培地に塗布して,これらの菌が除菌商品でどの程度減少するのか確認した.その結果,各表に示すように,アルコールに類する物が含まれている消臭剤,アルコール製剤およびアルコールを含むジェル剤,アルコールを含む塩化ベンザルコニウムでかなりの効果があった.以外なことに,消臭剤は,90%以上の菌が減少し,かなりの効果があることが判明した.しかし,明らかにアルコール濃度の低いアルコール製剤,アルコール濃度の低いジェル剤が存在しており,製品によっては菌の増殖を助けるものもいくつか存在した.規格表記に準じていない市販の次亜塩素酸水には,効果が無いものがあった.容器には使用期限が表記されていなかったり,本来次亜塩素酸水は製造したそのままの液を食品等に流しかけて滅菌するものであるので、密閉容器に入れてスプレーすることで明らかに細菌が飛散していることがわかるものもありました.
   市販の商品には成分の詳しい表記の無いものが多くあり、どの成分がその効果に影響をしたかを確認することはできなかったが、明らかに+の効果のあるものと,-の効果のあるものがあったと考えられた.ジェル製剤においても、培地に垂らした時点でジェルが水様に変化した時のアルコール濃度が明らかに低下する物もあった。
結論 結果は,生物試料の限界としての播種方法の定量性に問題点があり,結果は明確ではなかったが,市販商品の表示に多くの問題点があることが判明しました.
     
次亜塩素酸ナトリウムの効果
   次亜塩素酸ナトリウム(ハイター、ブリーチなど)は原液を100倍以上に薄めると効果がかなり減少した.(原液約5%の溶液を100倍で次亜塩素酸ナトリウムは0.05%となる=グラフ表示では1%以上で効果あり)数字は残留塩素濃度測定器で測定した数字である.この効果は作製した直後での数字で、2週間後同じ希釈液で塩素濃度は同じでも殺菌効果は半分以下となりました.実験で使用しているものは、購入後半年以上経過していることもありますが、経産省などが標準的に示す希釈では、やや殺菌力は弱いので2%以上がベストと考えられます.

殺菌灯(253.7nm)を用いた微生物への殺菌効果の検証
    至近距離では1分以内の照射で、ほぼすべての常在菌が殺菌されました.天井灯として設置した殺菌灯においても、その効果は若干弱くなるが、床(天井から床まで280㎝)に資料を設置した場合にも30分程度の照射で殺菌効果が実証されました.殺菌灯の欠点は、①その直行性にあり障害物があると効果は非常に減っています。②また皮膚(いわゆる日焼けになる)や目に対して害があるので、その点は注意する必要があります.

  講演後の討論では、新型コロナウイルス感染症に多くの質問が集中しました。新型コロナウイルス感染症の接触感染の割合に関しては、まだデータはありませんが、従来のインフルエンザなどの感染症によれば3割というデータがあるので、飛沫感染や、空気感染以外にも接触感染に気を付けることも大事なのではないかと思われる.今回の実験で、演者が医学部での研究から手術室に出入りできる立場にあったこと、両親の3回のICUでの治療の必要から、そこに出入りできる立場にあったことからすでに実践していましたが、いまさらながら、手洗い(手指衛生という)の重要さ、必要な濃度(50%以上)のアルコール製剤の効果はもちろん、意外にも消臭剤が効果的であること、もちろん病院で使用されている塩化ベンザルコニウムとアルコールを含む製剤も効果があることが確認されたことが貴重な体験でした.
  つづく質疑応答では、現在の政府の対新型コロナウイルス対策の評価、ワクチンの接種状況や今後の見通し(ワクチン供給)、ワクチン接種の2回目が必要な理由とワクチンの効果などに関して質問があり、演者の知る限り質問に対する答えをしました.群馬県内では8月には感染者の急増がみられ、前橋市内のある病院ではすでに満床であること、群馬県東部での感染者を収容する病院が足りず、保健所が機能していないことの危惧が紹介されました.また、いわゆるデルタ株のブレイクスルー感染に関しては、ワクチンを接種しても、感染していることから3回目の接種が必要となる状況もありますが、その場合、アストラゼカのワクチンは国内生産しているので、5000万回は安定供給できる見通しであること、政府の政策はワクチン頼みで、まず当然行うべき業者や個人に対する手当が業者丸投げで、10兆規模の予算の多くは、人々の手に届いていないことも指摘されました。このことはアメリカ、ドイツでは3日~7日後に申請者の現金が届いたこととは好対照ということを指摘しておきます。
  またこの討論で触れなかったのですが、演者としては、大規模PCRや短時間で結果の判明する抗原キットなどは当然行うべきと考えられることをすべて行うべきであることを指摘しておきます。

(文責 群馬県立健康科学診療放射線学部 青木武生)
 

 

2021年4月7日水曜日

JSAG_2021年度総会兼記念講演(春季セミナー)5月20日の予定

  

伊藤賢一氏講演会を振り返って
文責 小谷英生(群馬大学共同教育学部准教授/哲学・倫理学・社会思想史)

 日本科学者会議群馬支部では、去る5月20日に伊藤賢一氏(群馬大学情報学部教授)の講演会をオンラインで開催した。タイトルは「高度情報社会の光と影ーーSociety 5.0/グローバル化/ギグ・エコノミー」であり、インターネット時代の雇用形態のあり方を、その危険性とともに論じるものであった。
 最初に少し、私なりの見解を交えて講演の趣旨を解説させていただきたい。ギグ・エコノミーとは、労働者が企業から単発の仕事を請け負うような働き方が主流となった経済システムのことを指す。もっとも分かりやすい職種としては、Uber(欧米ではタクシーが主力だが、日本ではUberEats配達員で有名)をイメージしてもらえばよいだろう。
 ギグ・エコノミーはAI化と健康寿命の伸張(=生産年齢の延長)が同時に進んでいく将来社会における新しい働き方として語られることが多い。そうした言説においてギグ・エコノミーは「好きなときに好きなように働くことが出来る」として、肯定的に描かれる。ギグ化した仕事において、人々は被雇用者・従業員ではなく個人事業主として仕事を請け負うのであり、その限りで被雇用者につきものの従属性から解放される、とも。
 しかしながらそれは幻想ではないだろうか。例えば食品宅配事業では、商品が破損した場合には宅配員が買い取るケースがある。また、UberEatsのケースでは、2019年11月に基本報酬が一方的に減額された際に、UberEats側は「配達員は労働者ではなく個人事業主であるため、団体交渉に応じる法的義務はない」とコメントしている(2021年5月にも減額が実施されている。なお、こうした会社側の動きに対し、配達員はユニオンを結成した)。
 ギグ・エコノミーが浸透していくと、このような対立が至る所で生じる可能性がある。労働者が個人事業主化していく事態を自ら容認することは、労働者が憲法で補償された権利を放棄するに等しい。日本型企業にはしばしば、労働者に経営者意識を持たせることで労働運動を骨抜きにしようという文化的傾向がみられるが、労働者が個人事業主であることを認めることは、その傾向に拍車をかけるだろう。これは望ましい事態ではない。企業としては事業を委託(外注)しているわけだから、業務中の事故や損害を補償する必要はなく、労働者が全責任を負わなければならない事態になりかねない。企業と労働者の力の不均衡は、拡大する一方となるからである。そのような事態を食い止める意味でも、Uberのユニオンには社会的に大きな意義があると私は考える。改めて、エールを送りたい。
 以上を考慮すると、ギグ・エコノミーを理想的な働き方とみなすような言説は、悪い冗談のように思われる。この点については、私は伊藤氏と立場を同じくする。伊藤氏は、ジェームズ・ブラットワースを引用しながら講演の中で「ギグ・エコノミーという搾取」について論じたからである。
 やや喋りすぎたかもしれない。以下、講演内容について端的にまとめよう。伊藤氏の講演は、情報社会論の歴史を振り返り、D・ベル『脱工業社会の到来』(1974)、A・トフラー『第三の波』(1980)、F・ウェブスター『「情報社会」を読む』(1995)といった古典的著作の分析から始まる(出版年は原典のもの。以下同じ)。そこで語られるユートピア的な将来産業像にはギグ・エコノミー言説に通ずるところがあるが、情報社会とは何か、何をもって情報社会と呼びうるのかは不明瞭である。また、情報社会で逞しく生きる個人をサービス部門での高度な専門家と想定する点で、光の部分しか見えていないという指摘もあった。
 講演でも指摘されていたように、現代社会を情報社会と呼びたい誘惑は多いが、インターネットにアクセスできない高齢者が多数いる状況をどう考えるべきなのか。この点を真剣に考えなければ、情報社会論・将来社会論は「バスに乗り遅れるな」的なアジテーションになりかねない。実際、ギグ・エコノミーの肯定的言説の多くは一般的に情報弱者を軽蔑したものであり、それどころか情報弱者にならないよう努力を強いる自己啓発的なものである。
 古典的な情報社会論ではポスト工業社会における情報の重要性が強調されていたが、R・ライシュ『勝者の代償』(2000)では、情報ネットワークとしてのインターネットが全面に押し出されるようになった。セネットやバウマンらも述べているように、毎年の収入が安定しており予測可能であった時代は幕を閉じようとしている。派遣労働者、パートタイマー、フリーランサーの増加はもとより、フルタイム雇用であっても手取りは大きく変動する可能性が高まっている。G・リッツァー『マクドナルド化する社会』(1993)が指摘するように、個人の専門性やスキルではなく、マニュアルによって機械化されたサービス労働が増加している。これは企業にとっては合理的なシステムかもしれないが、個々の労働者にとっては単純作業・低賃金・キャリアアップ否定という三つのデメリットがある。労働者の取り替え可能性は増大し、企業と個々の労働者の力関係のアンバランスを加速させるであろう。
 ギグ・エコノミーは以上のような歴史的・思想的背景を有しており、インターネット時代のより「自由な」働き方は、より不安定な働き方となってきている。社会の情報化が進んでも低賃金の単純労働はなくならず、むしろ情報技術を使った管理強化によって労働者に対する締め付けは厳しくなっているのである。講演にあった例ではないが、たとえば大手回転すしチェーンでは各店舗の厨房に監視カメラが設置され、作業が監視されている。UberEatsなどの食品宅配事業でも、配達員の位置がGPSでチェックされ、顧客からも丸見えであり、手を抜くことは許されなくなっている。このように、企業にとっては合理的、労働者にとっては不合理な状況が発生しているのだ。
 とはいえインターネットを中心とした社会の情報化は不可逆的なように見える。したがって重要なのは、情報技術を否定することではなく、いかにして人々の生活、人権とウェルビーング、尊厳を守る社会をつくるためにそれを活用していくのかにある、と伊藤氏は結んでいる。